経費として計上していた支出が、税務調査で否認された場合、どのような問題が起き、どのような対処方法が考えられるのか。本記事では、高校生にも理解できるように、ある事例をもとに丁寧に解説していく。
経費が否認されたある事例
ある社長は、3つの会社を経営しており、月に5回、1回あたり約20万円の飲食代を「会社の経費」として計上していた。しかし、税務調査により、その飲食費が個人的な支出であると判断され、経費として認められなかった。否認された金額は合計で6600万円に達していた。
通常の処理：役員賞与として扱われた場合
経費として認められなかった支出は、通常「役員賞与」として扱われる。役員賞与は、原則として会社の経費にはならず、役員の個人所得とみなされる。このため、以下の2つの税金が発生する：
- 社長個人に対して所得税・住民税が課税される（最高税率で約55%）。この場合、約3,630万円の税金が発生する。
- 会社側も、経費として処理していたものが認められなかったため、約2,200万円の法人税が追加で発生する。
また、この場合には「追徴課税」や「重加算税」といった追加の税金がかかることがある。これらは、脱税や意図的な隠ぺいがあったと判断された場合に課される。
- 延滞税：約14.6%（年率・遅れた日数に応じて計算）
- 重加算税：最大で本来納めるべき税額の35%（悪質と判断された場合）
この事例で仮に重加算税が適用されたとすると、
- 所得税側：約3,630万円 × 35% ≒ 約1,270万円
- 法人税側：約2,200万円 × 35% ≒ 約770万円
これにより、追加で約2,040万円の重加算税が発生し、合計の納税額は：
- 3,630万円（所得税）
- 2,200万円（法人税）
- 2,040万円（重加算税）
＝ 合計7,870万円 にもなる可能性がある。
別の選択肢：貸付金として処理する
このような状況を避けるために、「経費ではなかった支出は、会社から役員への貸付金だった」と処理する方法がある。
この処理を選んだ場合：
- 否認された金額は、社長の個人所得とみなされず、所得税や住民税はかからない。
- 会社は経費として計上できないため、約2,200万円の法人税は支払う必要がある。
- 社長は、会社から借りた6600万円を今後返済していく必要がある（給与や貯金などから返済）。
重加算税などのリスクも低下し、法人側の納税だけで済む点で、税負担は大きく軽減される場合もある。
回避前と回避後の金額差
| 処理方法 | 法人税 | 個人の税金 | 重加算税（仮定） | 合計納税額 |
|---|---|---|---|---|
| 通常処理（役員賞与） | 約2,200万円 | 約3,630万円 | 約2,040万円 | 約7,870万円 |
| 回避処理（貸付金） | 約2,200万円 | なし | ほぼなし | 約2,200万円 |
差額：約5,670万円の負担軽減
まとめ
税務調査で経費が否認された場合、その金額を「役員賞与」として処理すると、多額の税金が個人と法人の双方に発生する。加えて、延滞税や重加算税が課されることで、支払い額はさらに膨れ上がる。
しかし、「貸付金」として処理することで、個人の所得税や加算税のリスクを回避でき、税負担は法人税のみに限定される。もちろん、この方法を選んだ場合でも、会社からの借入金である以上、将来的な返済は必要である。
このように、税務署の指摘に対しても、適切な対応を知っていれば、損失を最小限に抑えることができる。税務調査においては、冷静な判断と専門的な知識が重要となる。
